自走個別塾　マナビト

マナビトの学習システム
マナビトは「勉強を教える塾」ではありません。

成績を上げるための勉強ではなく、行動を変えることで成績アップ、志望校合格はもちろんにこと一生涯困らない自分で考えて向上する能力を取得します。

マナビトは、生徒の行動を変えて成績向上につなげています！

マナビト “5つの差別化ポイント”

比較項目	自走個別塾マナビト	一般的な自立学習型	一般的な個別指導塾	一般的な集団指導塾
1. 講師採用・人件費の負担	「教える」よりも学習行動を管理・伴走する運営が中心。専門講師への依存度を下げやすく、人件費を抑えた教室運営がしやすい。	講師負担は比較的軽いが、質問対応や学習管理の質がスタッフ個人に依存しやすい。	講師の質がサービス品質に直結し、講師採用・研修・シフト管理の負担が大きい。	教科指導力の高い講師が必要で、講師個人の力量に依存しやすい。
2. 教室運営の再現性	学習習慣・学習量・自立度を段階的に管理するため、未経験オーナーでも運営を標準化しやすい。	生徒主導の自立学習を掲げていても、実際の運営は教室長の経験や声かけに左右されやすい。	教室長や講師の経験値によって、運営品質に差が出やすい。	授業設計や講師の話術に依存しやすく、再現性を高めるには高度なノウハウが必要。
3. 生徒数拡大のしやすさ	つきっきり指導ではなく、行動管理の仕組みによって複数生徒を同時に支援できる。生徒数拡大に対応しやすい。	一定数までは拡大しやすいが、学習状況の把握やフォローが属人的になると運営負荷が増えやすい。	講師1名あたりの担当人数に限界があり、生徒数増加に応じて人員確保が必要。	人数は増やしやすいが、学力差への対応や個別フォローに限界が出やすい。
4. 保護者への説明力	学習状況だけでなく、学習習慣・行動変化・自立度を可視化して説明できるため、成果までのプロセスを伝えやすい。	学習時間や教材進捗の報告に留まりやすく、「どのように自立しているか」までは伝えにくい場合がある。	成績や授業報告が中心になりやすく、日々の学習改善プロセスが見えにくい。	テスト結果や授業進度の説明が中心で、個々の行動変化までは伝えにくい。
5. 加盟オーナーの強み	「自立学習」を段階的に育てるモデルとして打ち出せる。単なる自習管理ではなく、“自分で学べる生徒を育てる塾”として差別化しやすい。	「低価格」「自習スペース」「映像・教材活用」などの訴求になりやすく、他塾との差別化が弱くなることがある。	近隣の個別指導塾と内容が似やすく、講師・価格・立地で比較されやすい。	大手塾や有名講師との差別化が難しく、ブランド力や合格実績で比較されやすい。

マナビにはが独立・開業に強い仕組みがある！

マナビトの10の結論とは

　　　　10の結論

1. ブランドだけでは生徒は集まらない

学習塾は、若干形態によりますが基本的に地域密着のローカライズビジネスです。ブランドにより集客できる学習塾は、予備校と一部の進学塾です。ここは進学実績ともリンクしており進学実績＝ブランドになっている部分です。ただ、多くの学習塾およびFC系の学習塾は、進学実績をとわれていません。それは、地元での指導や進学先を中心にしており併せて入塾時に入塾テストなども課すことはないからです。ここは、個人塾も同様の形態をとっています。学習塾は5万件弱の教室数と言われています。この中で個人塾も多く共存しています。CMなども含め知名度のある学習塾も多くありますが、必ずしも知名度＝集客に繋がっていない部分も多くあり私達も非常に多くの知名度のある塾で苦戦をされている教室の相談にのってきました。従ってブランドだけで生徒が集まるかと言えば難しい部分があります。

2. 優れた講師と教材だけでは成績は上がらない

これは優れた講師や教材を否定している訳ではありません。予備校などに多いですがいわゆる看板講師がいたり有名な王道的な参考書や問題集も存在します。そのいずれも、わかりやく解説をされているものも多くあります。しかしながら、有名講師の東大コースを受講したからといって皆同じ結果がでるでしょうか。また、最近では参考書の使い方解説もありどのランクの学校に進むためにどの参考書や問題集を使うかなども情報公開されています。それでも再現性はどこまであるかという問題があります。多くの場合、それは「わかったつもり」で止まっていることが多く、自分のものに習得されていないケースが多くあります。勉強は学校も含め教わり「理解する部分」と自分で体得していく「解ける部分」が両輪になります。そのどちらか一方だけでも成績は伸びず、むしろ後者の解ける部分の比重に重きを置いた方が確実に成績は上がっていきます。従って、いくら有名講師の授業だけを数多く受講だけしていても成績は上がっていきません。そこには必ず自分で消化をしていく作業が必要となり、自力で解ける力が必要になります。試験では誰もヒントを与えてくれません。自力で最終は解かないといけません。教わる部分に傾倒をしてしまうと、依存心が高くなり自力で解ける能力が欠落してしまいます。

3. 高校生戦略が今の学習塾の経営の要である

少子化の中、現在通塾率が上がっているゾーンは「中学受験」と「高校生」です。中学受験に関しては、首都圏を中心とした局所的な過熱感であり全国的な動きではありません。対して、大学進学率は年々向上しており潜在需要は高くあります。また、近年大学入試も多様化しており多くのルートが存在しています。対して個人塾も含めた多くの塾では中学生が中心の塾になっています。高校生を取り込んでいくためには一定のノウハウが必要になります。この辺がしっかり構築できていないと折角需要のある高校生をうまく取り込んでいくことができません。また、同時に学習塾経営においては難しいテーマの1つでもあります。そして、経営をしていく上で生徒構成比というのは重要になります。生徒構成比の受験生割合が高い塾においては、１年１年でかなり業績の振れ幅がでてしまいます。理想的な生徒構成比は小学生１割中学生５割高校生４割ですと経営の安定性がでます。対して一般的な学習塾では小学生２割中学生７割高校生１割という構成比が中心です。これは、成り行き経営で生徒構成を決めていくではなく、運営方針や施策などによって構成比をコントロールし変えていく事は可能です。現在の学習塾経営では間違いなく高校生がキーポイントになります。

4. 教材およびツールは道具の一部

近年は、AIの発達により便利なツールや教材も多く出てきています。教室にこれを導入したことで差別化に繋がり教室経営がうまくいくと錯覚にとらわれる経営者が多くいます。仮に莫大な投資が必要なものであれば、これはかえって参入障壁が高くなり差別化には繋がるはずです。しかしながら、現状は安価に手に入れられるものが多くあり、真似をしようと思えばいくらでも真似ができるという事です。従って、道具で差別化を図るという事には限界があります。あくまで、道具の１つに過ぎずそれを活用してどのように成果につなげるかが重要です。仮にやる気のない生徒にいくら高額で良質な教材を与えても結果につながることはないでしょう。大谷選手のバットを使えば皆がホームランを打てるわけではありません。イギリスの有名な諺に「馬を水飲み場に連れていく事ができても水を飲ませることはできない」というものがあります。無理やり水を飲ますことはできないわけです。最後は生徒が自分でやっていく事ができなければ宝の持ち腐れになります。順番はあくまでも逆です。馬が水を飲みたくなった時に水飲み場に案内して飲みやすい道具を与え飲んでもらうのです。それには、ワンライズで重視している「行動変容」がキーポイントになります。

5. 営業スキルで教室経営は改善する

学習塾では以前から「良い授業をしていれば生徒が集まる」という定説が長らくありました。現在も「教務」に対してこだわりを持ち教務スキルのみで教室の経営を改善しようとするケースが多々あります。チェーン系の塾で、教室責任者が変わり劇的に数字が変わる場合が学習塾業界では多くあります。ある意味、属人的部分でもあります。他業種に比べそのウェートは高いのではないでしょうか。では、数字が改善した教室責任者が前任者より「教務スキル」が高かったから改善したというケースはあまりありません。多くの場合「営業スキル」によって改善されることが多くあります。私共での営業という定義は「はたらきかける」というものです。電話１本、保護者面談、講習提案などやっている行為は同じでもはたらきかけ方一つで大きく成果は変わっていきます。これにも一定のノウハウが必要です。現在、この部分においては体系化があまりされておらず、結果その個人の営業能力に頼ってしまっていることが多々あります。営業スキルを身につけられれば、教室経営はまた１段安定的に運営ができます。ワンライズでは研修も含めこのノウハウを皆さんに身につけていただきます。

6. ターゲット層が広くても生徒は集まらない

昔のように多くの子供がいた時代は、ターゲットを広げること自体が需要を取り込むことに繋がりました。成熟産業においては、必ず細分化されていく宿命があります。まだ家電が普及していない時代では洗濯機ということだけで洗濯機が売れていた時代もあります。現代ではどうでしょう。全自動は当たり前であり、ドラム式や節水機能や温水洗浄機能など様々な機能を有した物が溢れかえっています。ただすべての機能を兼ね備えただけでもまた売れないのも事実です。海外ではよく日本製品は余計な機能が多くあるという非難さえあります。学習塾も今は成熟産業です。したがって、小学１年から高校３年生まで最大公約数をとる経営ではうまくいきません。高校生のこの大学を推薦で狙いたい生徒であったり、中学生では地元の公立高校○○を進学に視野をいれた○○中学の定期テストをしっかりカバーする塾というようなターゲットを絞る必要性があります。一見ターゲットを広くした方がターゲット人口が広がり、生徒数が増加するという錯覚に陥りやすいです。ターゲットを広く持つという事は、特色のない塾に変わるという事でもあり「差別化」を出していく事がかえって難しくなります。最後は「価格競争」にまきこまれてしまい、経営が悪化するという事になります。まずは、地元での立ち位置をしっかり堅めその部分で地域１番を目指していく経営が結果的に勝ち残ります。

7. 教室責任者の学歴とは無関係

まず教室責任者の学歴自体と業績は連動しません。過去に多くの高学歴と言われる方で教室責任者などされている方はいましたが、直接教室の生徒数とは相関性はありません。やや体感温度的にはなりますが、逆相関的に業績が悪い教室に高学歴の教室責任者が多いという部分もあります。勿論、それだけが全ての原因ではありませんが、理由の１つには仮に教室責任者が東大を卒業されていた場合に自己の成功体験をベースに教室運営がされている事に低迷要因があったりもします。当然、自身の勉強法や過去自分での塾や学校などがベースになる事が多いです。一般的な塾であれば、成績上位者が集まることは少ないはずです。「これはできて当然」「ここまでやれて当たり前」などその責任者の常識が集まった生徒にとっては非日常的な事象という乖離があったりします。従って、通われている生徒や保護者の悩みなども本質的にとらえきれていない事も多々あります。そして、これは講師においても傾向はありますが、知らないうちに「上から目線」になっていることです。人間想っていると知らぬ間に態度や言動などにその片鱗がでてきます。そして、子供というのはそういう事に対しては非常にセンシティブでもあり敏感です。むしろ、自分も勉強は苦手で苦労したという位の方が、生徒や保護者にとって同一目線になる点で共感を生むことにも繋がります。ビジネスやマーケティングの真理に「共感を生む場所に人は集まる」というものがあります。

8. 学習塾は大儲けできないビジネス！？

学習塾のビジネスモデルは箱ビジネスと積み上げビジネスです。生徒は夕方以降中心に通ってきます。従って教室のキャパで概ね生徒の上限数も決まってきます。売上を広げていくには多店舗展開をしていかないと1つの教室での売上に関してはある程度上限値が決まります。そして、今日、明日で劇的に生徒数が増えるビジネスではありません。飲食店や物販であれば、半額などのセールなどを行えば行列ができたりもしますが、塾ではそのような事象はありません。その代わり積みあがった数字は早期には崩れず、来年生徒が急に激減したり天候や季節などに左右され売上が大幅に変わったりという事はありません。一朝一夕に大きく儲かるビジネス形態ではなくどちらかといえば、細く長くできるビジネスです。また一般的な学習塾の初期投資などを考えればミドルリスクミドルリターンという形態です。短期的に大きな利益を目指す人であれば向かないビジネスであります。ビジネス以外の視点で言えば、当然、将来を左右する生徒の重要な進路時期に携わる事であったり地域社会への貢献という側面もあり、成績も上がったり志望校への合格へ導けば非常に「感謝」もされるやりがいのある仕事です。そして、近年教育費も高騰をしてきています。ワンライズでは、最終的に塾に通わなくても自力で勉強ができ社会に出てもその力を土台に活躍できる人材を育てていきたいという理念があります。私たちの志に共感された方の参加をお待ちしています。

9. 集客コストがキーポイント

例外なく閉鎖される教室の共通点は、集客コストをかけていない点にあります。勿論、むやみやたらにコストをかけなければいけないという事ではなく、必要な時期に必要な金額を適正にかけていくという事です。学習塾の3大コストは家賃、人件費、広告宣伝費です。コストとしては広告宣伝費が最も削減しやすい項目です。そして、前述したように塾は値下げをしたから集客できるという業種ではありません。そして、生徒も毎年受験が終わり次の受験生がうまれ、成績もテストごとに上がったり下がったりが事象としてうまれてきます。その時々に常に塾を考え探していくという需要がでてきます。従って、ある程度継続的に広告コストをかけていかないと安定的に集客をはかることが難しい業種です。本来、業績が落ちてきている時こそコストをかけていくべきものではありますが、実際閉鎖をしていく教室は逆の流れになっています。また、口コミビジネスという考えが業界の中で定着しています。勿論、否定をするわけではありませんが、紹介は本来プラスアルファの部分であり、数字を構築していく上で非常に偶然の要素が高い部分があります。そこに頼った経営をしてしまうと紹介が期待したほど発生しないと教室運営が安定していきません。一定の広告コストをかけながら、数字をコントロールしていく事が重要です。

10. ローコスト運営こそが長期経営の肝

繰り返しになりますが、学習塾ビジネスは短期型でなく長期型ビジネスモデルです。一定期間をかけ地域での信用を勝ち取り安定経営に繋げるビジネスです。長期で戦っていく上でいかにローコストで運営をしていけるかが肝でもあります。それには①初期コスト②家賃③人件費の３つコストをいかに下げていくかが重要です。長期ビジネスという事は初期コストの回収に時間を要します。ワンライライズでは同業他社に比べ圧倒的な低コストでの初期投資モデルになっています。融資を介さず自己資金で開業できる金額値にしており、運営に関しても必要最低限のコストにしています。運営が軌道にのってきたら少しずつ必要なコストをかければ良いのです。決して豪華な設備で生徒が集客される訳ではありません。むしろ整理整頓され清掃が行き届いている方が重要です。家賃については飲食店と異なり2等立地でも十分に運営が可能です。立地の要件はありますが、駅前の好立地が必要条件ではありません。その分家賃コストも下げることは可能です。昨今、最低賃金の上昇から人件費は高騰しています。ワンライズでは1人でも十分運営が可能なビジネスモデルになっています。生徒数が増えれば必要に応じてアルバイト講師を増やせば良い仕組みであり、最初から人数を確保していかなければいけないモデルではありません。その分収益性も高くなります。このことを踏まえ、非常に損益分岐点が低く生徒10名から黒字なるビジネスモデルであり、ローコストで長期運営が可能なビジネスモデルです。

塾に通わない生徒を育てる