独立を考えたことがある人は多いと思います。独立には、自分でやるかフランチャイズを利用して独立するかの選択があります。そこで大事なのは、資金調達です。この記事では、「資金調達」について、実際に独立して会社経営をしている経験をもとにお役に立てるようにわかりやすく解説しました。
フランチャイズにかかる費用
フランチャイズに加盟した場合の費用は、一般的には加盟金やロイヤリティ、研修費などです。
特に店舗型ビジネスでは、さらに店舗取得費用、内装費、什器、備品類などがかってきます。
全てを自己資金で完結する事は難しいので、金融機関を利用していきます。
銀行借入は、個人で開業をするよりもフランチャイズで開業の方が資金調達はしやすくなります。
個人の資金調達
個人経営の場合は、事業計画はあくまでも想像の範囲内になります。だから個人としての事業実績がないと借りにくいくなります。
それに比べて、フランチャイズで事業を展開する場合は、同業のビジネスモデルで開業されている方が複数いるので、借り入れ実績も複数存在すればそれが金融機関に対しての実績となります。
創業融資
資金の融資は、生活費や納税資金などの個人にかかわるものは融資対象ではありません。
事業に関わる資金が融資の対象となります。
また、自己資金がゼロで借入をおこすことはできません。
創業融資などでの枠は会社に在籍していると融資を受けることはできません。つまり、副業的なものは対象外となります。
融資を受ける対象などはよくご質問を受けるので認識をしていただいた方がと思います。
民間と政府系の金融機関について
融資はその時の経済情勢や政権によって融資の出方も変わります。
一般的には民間の金融機関と政府系の金融機関間でも融資枠が大きく違ってきます。
民間の金融機関といってもメガバンクのようなところは、基本的に個人の開業融資は受けていません。信用組合や地方銀行とメガバンクには大きな違いがあります。
銀行に提出する書類自体も、税理士や行政書士などの作成した事業計画の方が通りやすい事が多くの事例であります。
フランチャイズ本部ではこのような対応も一括で行っている事があるので、起業する方のサポートになります。
フランチャイズで資金を借りる
結論として、資金調達を考えた場合に脱サラで個人開業よりはフランチャイズ開業の方が融資の実行確率は高くなるという事を理解いただいた方がと思います。経済情勢によっては、融資が難しい場合もありますので、銀行融資の実績のあるフランチャイズ本部と話あってみることをお勧めします。
その辺を理解して、開業を検討していきましょう。
