フランチャイズ経営で資金はどのようにして集めるのか？
独立を考えたことがある人は多いと思います。独立には、自分でやるかフランチャイズを利用して独立するかの選択があります。そこで大事なのは、資金調達です。この記事では、「資金調達」について、実際に独立して会社経営をしている経験をもとにお役に立てるようにわかりやすく解説しました。
フランチャイズにかかる費用
フランチャイズに加盟した場合、一般的には加盟金やロイヤリティ、研修費などがかかってきます。
特に店舗型ビジネスで言えば、これに店舗取得費用、内装費、什器、備品類などがかかります。
全てを自己資金で完結する事は難しく、金融機関に頼らざるを得ない状況があります。
その場合に、個人開業をするよりもフランチャイズ開業の方が資金調達はしやすくなります。
個人の資金調達
個人であれば、どうしても事業計画はあくまでも想像の範囲になりますし、個人としての事業実績がないと借りにくい部分はあります。
対して、フランチャイズの場合は少なくとも同業のビジネスモデルで開業されている方が複数おり、借り入れ実績も複数存在すればそれが金融機関に対しての実績ともなります。
創業融資
ここで必要資金として重要な部分は、生活費や納税資金などの個人にかかわるものは融資はされません。
あくまでも、事業に関わる資金としての融資になります。
また、自己資金がゼロで借入をおこすことができません。
更に、創業融資などでの枠は会社に在籍していると融資ができません。
副業的なものは対象外となります。
この辺は、よくご質問を受けるので認識をしていただいた方がと思います。
民間と政府系の金融機関について
また、時の経済情勢や政権によって融資の出方も変わってくるのも事実です。
一般的には民間の金融機関と政府系の金融機関間でも枠が大きく違ってきます。
民間の金融機関といってもメガバンクのようなところは、基本個人の開業融資は受けていないのでその辺も銀行という事で同じ対応ではありません。
書類自体も、会計士や行政書士などの作成した事業計画の方が通りやすい事も多くあります。
フランチャイズ本部ではこのような対応も一括で行っている事も多くあります。
フランチャイズで資金を借りる
従って、資金調達を考えた場合に脱サラで個人開業よりはフランチャイズ開業の方が融資の実行確率は高くなるという事を理解いただいた方がと思います。
とはいえ、近年は融資のハードルはフランチャイズであっても以前より厳しくなってきている傾向はあります。
その辺を理解して、開業を検討していきましょう。
