フランチャイズで独立したいと考える人も多いと思います。今回は、国策型フランチャイズ開業の落とし穴について考えてみたいと思います。
その辺を実際にフランチャイズのスーパーバイザーとして15年以上の経験と現在本も出版して現場で活躍しているSVの専門家と考えてみたいと思います。
国が支援するフランチャイズで開業？
国の支援が前提のフランチャイズというのもがあります。
古くは介護事業や発達障害者向けの放課後デイサービスや就労支援事業、訪問看護サービスなどがこれらにあたります。
勿論、申請手続きや開設条件、報酬の計算規定など様々な要件があるので、フランチャイズで行なうメリットはそれなりにあるのではないでしょうか。
では、デメリットでいえば国の条件に左右をされてしまうという事があります。
報酬規程なども決まっているために、個人での売上設定などは基本出来ません。
例えば、介護などでいえば、3年に一度報酬改定があったりします。
それに応じて、人員配置条件や資格要件なども適宜変更をしていく事が多くあります。
例えば、放課後デイサービスであれば10年程前であれば首都圏などで開設する場合の物件要件なども含め非常に緩い時期もありました。
今は一定の軒数が出揃った事もあり、新設の条件はそれなりにハードルが高くなるものであります。
また、要員配置も以前よりは厳しくなったりもしています。
仮に以前は緩い条件で開設ができた場合でも、更新などにより新制度に移行がされていくのがこの種の特徴でもあります。
従って、以前は緩い時期に開設した時は競合も少なく利益も獲れていた会社が、数年経つと赤字に転落という事も決して珍しくはありません。
国策型のフランチャイズ開業での差別化は？
また、数がある程度できた場合の差別化というのはしずらい部分もあります。
現状、社会保障にかける財源は年々増加傾向にあり、国としても財源的に不足が言われています。
そうした場合に、色々の報酬単価が抑えられる傾向が今後も出てくるのではないでしょうか。
勿論、社会貢献的には意義の高い仕事も多いので、収入を度外視に取組むのであれば良いですが、ある程度収益を前提にした場合に収益的部分でのコントロールが国に任されている以上難しい部分はあります。
また、これらを運営していく際に、1つの課題として人材確保の問題がでてきます。
各、事業に対しての資格要件もあるので、誰でもウェルカムという訳にはいかない部分があります。
そうした中で、安定的に人材確保をしていく上でも一定の報酬が伴う事にもなります。
例えば、看護師でいえば病院も含め今不足している時代に、訪問看護で人材を安定的に確保していくのそれなりのルートを持ち合わせていないと難しいでしょう。
特に、フランチャイズでは開設資金をだせば「オーナーさんは経営だけで」というキャッチコピーで募っている所も多くあります。
現状、それで加盟をした場合に、無資格であるオーナーさんが従事した場合、金銭以外のフォローはどこまでできるでしょうか。
自身が、看護師でもありオーナーとしても経営をするのであれば理解はできます。
かつては、調剤薬局などもこのような手法で集め、実質的に詐欺のようなフランチャイズ本部があって倒産した会社もあります。その辺の視点をもって探されると良いでしょう。
