フランチャイズで独立したいと考える人も多いと思います。今回は「倒産件数から見る銀行対応」について考えてみたいと思います。
その辺を実際にフランチャイズのスーパーバイザーとして15年以上の経験と現在本も出版して現場で活躍しているSVの専門家と考えてみたいと思います。
上半期の倒産件数は、4887件と前年同期比22％増で2014年以来の高水準で倒産件数が増加しています。
負債総額は、前年より下がっており大型倒産よりも中小、零細規模の倒産件数が増加しています。
倒産業種の1位はサービス業であり、次いで小売業と建設業と続いています。
円安の影響もありますが、恐らくは人件費の高騰や人材不足などが起因している倒産が多く、労働集約型産業に倒産の多い傾向があります。
コロナの救済融資の返済なども始まっており、その辺でキャッシャが厳しくなっている企業が多くなってきています。
今、日本の会社は400万社近くあり以前から数の多さは指摘されており、赤字企業も7割あるといわれています。
その部分から政府や銀行も含め淘汰が今進んでいるのではないでしょうか。
バブル崩壊のような貸しはがしなどのような露骨な対応はしていないものの、融資自体の審査は厳しくはなっています。
そして、私達FC業界においても新規加盟者の融資の審査が以前より大分厳しくなっているのが現状です。
安部政権下では、かなり融資自体の実行は高く恐らく審査基準も大分緩和されていたのだと思います。
新規開業の際に一番良く見られるのは、事業計画などよりも自己資金です。以前は融資額の４分１や５分１ほどあれば、融資が受け入れたれもものも、恐らくは今は最低３分１は準備しないと難しい状況のように思います。
実際保証協会付きの融資が多いですが、保証協会の焦げ付きも多く発生もしており、保証協会の返済の肩代わり部分も増加の一途をたどっている状況です。
またコロナ以前の業績に回復している企業も少なく、今後もまだ倒産のトレンドは続き銀行融資などの審査も当面厳しい状況は続くのでないでしょうか。
従って、融資前提の新規開業を検討している方は十分に注意が必要であり、比較的初期投資がかからないビジネスで開業をスタートする傾向が強くなりそうです。
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