フランチャイズで独立・起業:フランチャイズ加盟店の本部譲渡案件は魅力的か?

フランチャイズで独立したいと考える人も多いと思います。今回は、フランチャイズにおける本部譲渡案件は魅力的か?について考えてみたいと思います。
その辺を実際にフランチャイズのスーパーバイザーとして15年以上の経験と現在本も出版して現場で活躍しているSVの専門家と考えてみたいと思います。

最近は、新規加盟の選択肢に本部の紹介における譲渡案件があります。

こちらは、もともと直営で運営していた店舗などの譲渡や辞める加盟店の店舗譲渡というものがあります。

メリットしては、内装や看板、什器なども含めコストが抑えられたり、アルバイトも含め人材などが引き継げたりします。

ある程度の年数を経営していれば、売り上げ状況が把握できるなどがあげられます。

しかしながら、本当に黒字がしっかりでている店舗の譲渡案件というのは少ないはずです。

手放すという事はそれなりに事情を抱えている事が多くあります。

加盟店などで多いものでは、オーナーの高齢化や体調不良によるものもありますが、社員を雇用して継続する事も本来は可能ではあるはずです。

それでも、譲渡に出されるという事は、それをして継続しても利が見込めないことが要因であったりもします。

また、引き継ぐ人材なども必ずしも良いということばかりでなく、トラブルをおこしがちな人材などもいたりもします。その辺が、隠されていたりするケースがあったりもします。

一見は、長く働いている方であれば手慣れていて、即戦力になるので良いと思ってしまう事もあります。

注意は必要でしょう。

また、通常加盟店の譲渡であれば既存の加盟店の増店などに一度話が流れていたりもするはずです。

それでも、手を挙げる人がいないなどの事情から、新規の加盟者に向けての譲渡の話があったりもします。

直営店舗の譲渡については、そもそもが直営で販促や人材教育など通常よりも手間やコストをかけ運営しても厳しい

店舗に対して新規の加盟者に譲渡をされても成功する確率は少ないのではないでしょうか。

当然、ロイヤリティなどもかかっていない状況でもあるはずです。

勿論、オーナーチェンジをすることで、売上が以前よりも上がったというケースもあるでしょう。

譲渡案件については数字なども含め、何が要因で不振店舗になっているかなどの原因分析が非常に重要です。

その負の部分が、自身が経営する事で改善がはかれるかどうかが問題ではないでしょうか。

譲渡案件も数度オーナーが変わっている店舗もあったりはします。

そういうケースでは、なかなか売上を回復させることは難しいでしょう。安易に紹介された譲渡案件に対してのらず、一定の精査が必要になります。

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