フランチャイズで独立したいと考える人も多いと思います。今回は、フランチャイズのロイヤリティについてについて考えてみたいと思います。
その辺を実際にフランチャイズのスーパーバイザーとして15年以上の経験と現在本も出版して現場で活躍しているSVの専門家と考えてみたいと思います。
ロイヤリティの種類について
一般的にフランチャイズに加盟をした場合に、初期費用の加盟金と運営していく上でのロイヤリティが基本かかります。
会社によっては、独特の計算方法などもとられている事もあるので、今回は一般的なものに対してご案内をします。
ロイヤリティ0円というのは、飲食業などでよくあるシステムです。
しかしながら、食材などにチャージがされている事も多く、流通している物に対して実質的なチャージをされている事があります。
独自の商材であれば、原価は把握しにくいところでもありどの程度利益が乗せられているかは不明ではあります。
例えば、コンビニエンスストアの一般商材などは、仕入れ値が近くのディスカウントストアで購入した方が安いという問題が以前ありました。
本来は、コンビニなどはチェ—ン数も多く仕入れ価格はスケールメリットを活かした原価でないと整合性がとれない事もあります。
この部分は、コンビニ各社でも非公開の情報にもなっていたりもします。
続いて、定額制のロイヤリティ本部もあります。
一律3万とか5万など売上に関係ないチャージ方式です。
売れている店舗にとっては、低額で済む分のメリットはあります。
しかしながら、固定のロイヤリティというのは、本部視点から見れば加盟店売上にあまり関心がない意味にもとれます。
売れても売れなくとも固定なので、あまり売上を上げていくための施策が弱い傾向があったりもします。
最後に売上連動型のロイヤリティですが、こちらのパーセンテージは業種によって異なります。
私達の学習塾業界では一般的に10％前後のロイヤリティが標準になっています。
標準値より上回る設定であれば、どのような対価がロイヤリティに含まれているかを確認した方が良いでしょう。
いずれにしても、ロイヤリティ負担が経営を圧迫してしまうほどの水準は適正ではないと考えられますので、検討する際に一考すべき項目でしょう。
